生産性向上設備投資促進税制証明書に関するご案内

生産性向上設備投資促進税制とは

平成26年1月20日に施行されました産業競争力強化法に基づく「生産性向上設備投資促進税制」により、一定の要件を満たす対象製品を期間内にご導入いただいた場合、税制措置適用の対象となります。
Asprova APS Ver.12は対象設備(ソフトウェア)として事前登録されました。
税制に関する詳細は経済産業省のサイトを参照ください。
資本金または出資金の額が1億円以下の法人(いわゆる大会社の子会社は対象外)に適用されます。

利用要件

 ◆対象者
  対象者: 青色申告をしている個人・法人事業主様
  対象期間: 平成26年1月20日~平成29年3月31日
◆税制内容
 下記のどちらかを選択することが可能です。
 (平成26年1月20日~平成28年3月31日まで)
  1.即時償却
  2.税額控除 5%
 (平成28年4月1日~平成29年3月31日までは 1.特別償却50% 2.税額控除4%の選択制)
中小企業の場合は上乗せがあります。
詳しくはこちらをご参照ください。

発行の手続き

1.お客様より当社(販売パートナー様経由)へ証明書発行を依頼。
2.当社より、登録済みの工業会(情報サービス産業協会)に証明書発行を申請。
3.工業会が証明書を発行。
4.証明書が発行手数料請求書と一緒に当社に郵送される。
5.工業会から証明書を受け取り次第、手数料振り込み依頼票とともに
 依頼元のお客様へ郵送。
証明書発行の手順はこちらをご覧ください。
書式は下記よりダウンロードできます。
http://www.jisa.or.jp/tabid/1311/Default.aspx
【ご注意】
証明書の発行は、生産性向上設備投資促進税制の適用を保証するものでは
ありません。
同税制の適用の可否・詳細については、税理士、税務署等へご相談をお願いします。